平成19年11月12日、第44回社会保障審議会介護給付費分科会が開催されました。
  医療制度改革に伴う療養病床再編の受け皿となる「療養病床から転換した介護老人保健施設」が来年４月に新設されます。
  この転換型老健では今の老健と比較して医療ニーズの高い利用者に対応する必要があります。付加するサービスとしては、入所者全員がほぼ等しく受けるサービス［平日昼間の対応、夜間等の対応（既存老健は夜間の看護職員配置の義務はない）］と、入所者によってニーズが大きく異なるサービス（看取りなど）に分かれることから、介護報酬上ではこれらを適切に組み合わせて現行の施設サービス費に加算して評価することになります。

  提示された施設要件案等は資料をご覧ください。

  また、これまで介護施設の在り方等に関する委員会で、療養病床の円滑な転換支援策の一つとして「特別養護老人ホームの設置主体を医療法人にも拡大して認める」ことが検討されていましたが、社会福祉法人等の根幹に関わる問題であり関係者間の合意がまだ得られる状態ではないため、来年の通常国会に改正案を提出することは見送られることが明らかにされました。

議題
1．療養病床から転換した介護老人保健施設について
  ①療養病床から転換した介護老人保健施設の施設要件について
  ②夜間等の看護職員配置について
  ③その他

• 配布資料はこちらご覧ください。
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  （行政関連情報＞介護保険制度＞社会保障審議会介護給付費分科会＞第44回　平成19年11月12日）

以上。