平成19年11月22日、「第３回福祉用具における保険給付の在り方に関する検討会」が開催されました。

  この検討会は、18年介護報酬改定の際に今後の検討事項として、社会保障審議会介護給付費分科会が厚生労働省に対して答申した「福祉用具貸与の価格については、同一用具に係る価格差などその実態について調査・研究を行うとともに、これを踏まえ、早急に報酬の在り方について見直しを行い、適正化を図る」ことを踏まえて設置されています。
  第３回会合では福祉用具に対する介護報酬の見直しについて、第１回・２回で出された意見を踏まえた当面の課題に関する論点整理案が提示されました。

  論点整理案の中には、同一福祉用具について平均価格より著しく高い、あるいは低い「外れ値」への対応のほか、価格について利用者や介護支援専門員への情報提供の方法、適切なケアマネジメントによるサービスの適正化・効率化について、貸与種目の中から販売へ移行する種目拡大についてなどが盛り込まれましたが、この日は論点整理のまとめには至らず、次回も引き続き議論が行われます。

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  （行政関連情報＞介護保険制度＞福祉用具における保険給付の在り方検討会＞第3回　平成19年11月22日）

以上。