平成19年3月29日、第42回社会保障審議会介護給付費分科会が開催されました。
委員である当協会木村会長は特定事業所加算の算定割合が０．０９％であることに対して、要件のハードルが高いということと、都道府県によっては主任介護支援専門員養成研修を受けられない現状があるということ、また、療養病床の転換支援に関する措置案について発言をいたしました。
詳細は会員専用頁をご覧ください。

なお、今回は「療養病床の転換を円滑に進めるための介護老人保健施設等の施設基準の見直しについての諮問」及び「介護老人福祉施設における重度化対応加算等の経過措置の延長」についての諮問が行われ、了承する旨の報告が取りまとめられ、答申が出されました。
ただし、後者については「各介護老人福祉施設等は、看護師の確保に関する計画を立て、看護師の確保に努めるとともに、看取りに関する研修の充実に努めること。また、厚生労働省及び都道府県は、各介護老人福祉施設等における看護師の確保に対する支援措置を講ずること。」の、意見をつけて了承されました。
答申書も以下の資料に追加しておりますので、詳細はPDFをご参照ください。

議題
１．介護報酬改定後の動向について
２．療養病床の転換支援に係る諮問及び報告
３．重度化対応加算等の経過措置の見直しに係る諮問
４．その他

資料はこちらをご覧下さい。

以上。