厚生労働省老健局は10月18日（水）「第2回地域包括支援センター・介護予防に関する意見交換会」を開催しました。 この会合は円滑な地域包括ケアを実現するため、行政、都道府県、自治体の担当者が相互理解を深め、さらに管下の地域包括支援センター、介護予防サービス事業者に対して周知を図ることがねらいです。冒頭、古都賢一振興課長と鈴木康裕老人保健課長の挨拶に続いて行政説明がなされたあと、先進地区4保険者からの事例紹介が行われました。
特にポイントとなる点については、会員専用サイトの「行政関連情報→介護保険制度」の中に掲載しましたので、参考にしてください。