厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課を通し、内閣官房国家サイバー統括室から、ウェブシステムに係る脆弱性の悪用、外部サービス事業者等を経由した侵害、堅牢性を欠くデータ管理等により、個人情報取扱事業者等の情報システムへの不正侵入や、個人情報を含むデータが窃取される事案が複数確認されていることを踏まえ、別添のとおり、注意喚起が発出されました。

別添にてご連絡申し上げます。
また、以下につきましてもご検討、ご協力の程、よろしくお願い致します。

１．セキュリティ対策の点検・強化
特に、大量の個人情報を保有する事業者や機微な情報を取り扱う事業者等におかれましては、別紙に示された主な対策のポイントをご参照いただき、サイバーセキュリティ対策の一層の徹底について、ご検討をお願いします。

２．経営課題としての取り組み
不正アクセスにより個人情報や業務情報が流出した場合には、事業の停止や顧客対応等、多方面にわたる経営上のリスクに発展する可能性があるため、事業者等の経営層におかれましては、サイバーセキュリティ対策を情報システム部門のみの問題ではなく経営課題として位置付け、必要な投資や人的体制の整備を含め、対策の強化について併せてご検討いただくようにお願いいたします。

３．被害発生時の情報共有
サイバー攻撃による被害を受けた場合には、更なる攻撃被害の拡大を防ぐ観点から、サイバー攻撃に関する技術的な情報を内閣官房国家サイバー統括室に情報共有するため、事案の詳細を以下の報告先にご連絡いただくようお願いいたします。

【報告先】
厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課
E-mail：shinkouhourei@mhlw.go.jp
Tel：03-5253-1111

別添　不正アクセスによる漏えい等の事案を踏まえた対応について
（2026年10月９日内閣官房国家サイバー統括室）

事業者団体向け報告様式

（令和８年10月13日付け）