10月６日に、木原稔内閣官房長官に、全国老人保健施設協会をはじめ、当協会を含む17団体の代表より「令和９年度介護報酬改定に向けた要望書」を手交しました。
 
介護現場の危機的な状況を改善し、必要な介護サービスを将来にわたり安定的かつ継続的に提供できる体制を確保するため、必要な措置と十分な財源を確保されるよう要望しました。
 
・「令和９年度介護報酬改定に向けた要望書」【PDF】