本年４月に実施しました、全国老人保健施設協会をはじめとする当協会を含む13団体合同での施設・事業所の賃上げ状況に関する調査につきましては、ご協力いただきありがとうございました。
 
 現在、令和９年度介護報酬改定の議論が進められているなか、この重要な局面において、現場の賃上げの実態、物価高騰の影響等を「数字」で示せるかどうかが、今後の介護報酬改定と処遇改善の方向を大きく左右します。その数字のエビデンスをもって、引き続き介護現場の窮状を訴えていくために、本年４月の調査と同様に関係団体が一致団結して、下記の通り、共通調査を実施いたします。
 
 当協会における調査対象は居宅介護支援事業所の介護支援専門員の皆様です。短い回答期間とはなりますが、国へ強く要望するには、はエビデンスをもとに訴えていくことが必要です。今回も本調査の趣旨をご理解のうえ、回答にご協力をお願いします。
 
—-【回答方法・調査票はこちらから】—————————————
 
○調査名：介護分野の幅広い職種の賃上げ及び介護事業所の経営状況等調査
  実施団体：当協会を含む17団体合同で実施
 　
○調査対象：居宅介護支援事業所に所属する会員の皆様
  ※各団体によって調査対象が施設・事業所など異なります。
 
○回答方法
  ①調査票（Excel形式）をダウンロードいただき、ご回答（入力）ください。
      →調査票のダウンロードはこちらから（会員専用Myページに要ログイン）
 
  ②ご回答（入力）いただいた調査票は、E-mailに添付のうえ、
  Excelデータのままで、当協会事務局まで送信ください。
  送信先アドレス：survey@jcma.or.jp (調査専用メールアドレス)
 　　
○回答締切：令和８年９月28日（月）正午まで
 
[調査に関する問い合わせ先]
日本介護支援専門員協会　事務局
TEL：03-3518-0777
e-mail: survey@jcma.or.jp
 
短期間での調査となり恐れ入りますが、ご協力のほどお願いいたします。
 
【調査参加団体（予定）】
・公益社団法人全国老人保健施設協会
・公益社団法人全国老人福祉施設協議会
・公益社団法人日本認知症グループホーム協会
・一般社団法人日本慢性期医療協会
・一般社団法人全国介護事業者連盟
・高齢者住まい事業者団体連合会
・一般社団法人『民間事業者の質を高める』全国介護事業者協議会
・一般社団法人日本在宅介護協会
・全国社会福祉法人経営者協議会
・一般社団法人全国デイ・ケア協会
・一般社団法人日本介護支援専門員協会
・一般社団法人日本福祉用具供給協会
・公益社団法人日本看護協会
・公益社団法人日本理学療法士協会
・一般社団法人日本作業療法士協会
・公益社団法人日本言語聴覚士協会
・公益社団法人日本介護福祉士会
 
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