当協会では、会員の方を対象とした「介護支援専門員賠償責任保険」への加入を受け付けております。
この保険は、介護支援専門員が日本国内において介護支援専門員の業務に関わる不測の事故によって法律上の賠償責任を負担することになったとき、被害者に支払うべき損害賠償をお支払いするものです。
　保険期間は平成24年3月1日午後4時から平成25年3月1日午後4時となります。
　申込書はFAX(03-3548-7956)または郵送でお送りください。
　尚、申込締切は平成24年2月24日（金）です。詳細及び申込書は会員専用ページに掲載しています。

以上。

平成24年1月25日、第88回　社会保障審議会介護給付費分科会が開催され、平成24年度介護報酬改定の諮問・答申が行われました。

　　
当協会の木村会長は、新サービスについても、　　　　  審議会事務局席の厚生労働省老健局幹部陣　
あくまでも従来のケアマネジメントプロセスが
基本であることを強調。 

メールマガジン190号で速報版を配信いたしました。
議論の詳細は、メールマガジン191号で配信いたしました。
メールマガジンは、配信日翌日から会員専用ページに掲載します。

資料はこちら（厚労省ホームページ）から。

以上。

 　机上訓練は、居宅介護支援事業所、地域包括支援センター、介護保険施設、サービス事業者、地域支部、都道府県協会、日本協会等のグループに分かれて行いました。企画運営とファシリテーターは、全国11ブロックから選出された災害対策特別委員会の委員が担当しました。

　時系列で、フェーズⅠ（発災直後～10時間後）～フェーズⅣ（発災６ヵ月～１年）まで刻々と状況を設定し、フェーズごとに目標設定、それに対する阻害要因、促進要因を考えていく方式です。それぞれの役割でその時、どう対応するべきかを試みる訓練です。

　最後には「平常時に何をしておくべきか」を全グループがまとめ発表しました。
どんな状況にあっても適切な支援、ケアマネジメントを行うためには、日ごろからの準備が大事であり、どこに何を委ねるのか、とりわけ組織間の連携の重要さが再認識されました。訓練の中では、模擬的な「地域ケア会議」も開催されました。

　出席したのは、各都道府県支部から推薦を受けた方々（役員、支部長、地域支部の代表、災害対策担当および事務局員など）です。
当協会では、災害への備えの一環として、各地で「伝達研修」を行っていただくことを勧めています。

　
　　　　グループごとに課題に取り組む（大阪会場）　　　　　模擬地域ケア会議のはずが、つい本気に（東京会場）